ABOUT

組合について

みなかみ町を取り巻く環境は､急速な人口過疎化､少子高齢化など厳しい状況となっています。令和2年6月に施行された｢地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律｣は､地域内事業者の仕事を複数組み合わせて通年の仕事を創り出し､安定的な雇用環境を創出することで､人口流出を抑え､移住の促進により人口減少対策の要になると考え､2022年に｢みなかみ町特定地域づくり事業協同組合｣を設立しました。

特定地域づくり事業協同組合制度とは､令和2年6月に施行された｢地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律｣に基づく制度です｡地域人口の急減に直面している地域において､商工業等の地域産業の担い手を確保するため､都道府県が認定する特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対し､市町村が財政的支援を行う制度です｡

総務省特定地域づくり事業協同組合制度

ごあいさつ

　みなかみ町特定地域づくり事業協同組合(み組)はみなかみ町の事業者と労働者を繋ぐ架け橋となる事を目指し2022年に設立した新しい組合です｡具体的には､みなかみ町の主産業である観光､農業など季節変動の大きい職種の方へ安定的な仕事を提供し､事業者へは安定的な労働力を提供する｡産業振興を基礎とすることで､みなかみ町で暮らす人々へインフラ､福祉､教育の充実を住民サービスとして提供する事が最終目的であると考えております｡

　例を挙げれば夏はラフティング､キャニオニングなどアウトドアスポーツが盛んで､冬はウィンタースポーツが盛んです｡ただ運営する会社は違います｡その為､非正規雇用が多く定住､永住に繋がらない現実もあります｡組合が熟練度の高い方を事業者へ派遣することでクオリティの高いサービスの実現し､働く方へは正規雇用の福利厚生を提供できると考えております｡

最後になりますが､代表である私の夢はみなかみ町をワールドクラスの観光地へ育てることです｡この組合を通じて多くの方が幸せになれることを期待しながら経営に臨む所存です｡地域と組合の発展のため､皆様のお力添えをお願い申し上げます。

みなかみ町特定地域づくり事業協同組合　理事長　渡辺一彦